山本環境大臣、仙台パワーステーションに「猛省を促す」

仙台パワーステーションの対応について、山本公一環境大臣は、「非常に憤慨している。事業者に猛省を促す」などと2016年12月20日の記者会見でコメントしています。以下に、その記者会見のテキストを紹介します。特に注目されるコメントは太字にしています。

(問)朝日新聞の小堀です。石炭火力発電についてまたお伺いしたいのですが、国内の石炭火力発電で、仙台港の石炭火力発電計画がありまして、11万キロワットと出力は小さいのですが、アセス法の対象外ということで、事業者が自主的なアセスも住民への説明会も求められているにもかかわらず、これをしていないという状況があって、地元から批判が出ているという状況があります。これについては大臣、いかがお考えでしょうか。

(答)報道を読ませていただきまして、びっくりしているのが率直な感想でございます。家1軒、住宅を新築するときにも、隣近所にはまずごあいさつに行って家を建ててまいります。こういう石炭火力発電所を造ろうとするのに、住民に説明会も開いていないということにまず驚きました。非常に残念でございますし、事業主体を聞いてみますと、名のある企業さんであるようでございます。今回の仙台における事案は、私自身、非常に残念に思っておりますし、事業者の方々に猛省を促したいと思います。

(問)猛省を促すということですけれども、具体的に説明会を開くべきであるとか、環境省が現行のアセス法対象外に火力発電所の計画については、自主的なアセスの指針というのをお作りになってますけれども、そういったことに基づいての説明会を開くですとか、アセスをやっていくべきではないか、そういうお考えはないのでしょうか。

(答)アセス逃れと言っては言葉に語弊があろうかと思いますけれども、非常に盲点を突いてきた事業であると思っておりまして、非常に憤慨をいたしております。さっき、冒頭申し上げたように、個人の住宅を建てるときでも隣近所には説明するのです。それがこの国のいいところなのです。ましてや、石炭火力を造ろうというのに住民説明会も開いていないということは、私の立場から、法的に何ができるという話ではありませんが非常に残念に思うということに尽きるわけです。

(問)最後1点、石炭火力、アセス法対象外のものではなくて、昨日、千葉市で100万キロワットと少し大きな出力を持っている石炭火力について、国へアセス書の提出がありました。大臣は常々、石炭火力についても懐疑的な見方を示されてますが、また新設の計画があることについてはどのようにお考えでしょうか。

(答)さっき、冒頭のアメリカの報告もあったと思いますけれども、やっぱりアメリカなりEUなり、非常に石炭火力発電に対しては厳しい目が相変わらず注がれているということ、これは事実なんです。にもかかわらず、日本において石炭火力発電所が未だに計画をされているということに対して、私の立場からは非常に残念に思っております。

いつも申し上げますように、ビジネスとしておやりになるのであるならば、先のリスクというものを当然お考えになってのことなのだろうと思いますけども、アメリカなりEUなりの潮流を見ておりますと、石炭火力というものは、もう言ってみればビジネスとして成り立たないというような感覚で一つの流れができている、そういう報告も受けたりいたしておりますので、当然日本でおやりになる方は覚悟を持っておやりになっているのだろうと思いますが、ビジネスとして成り立っていくかどうか、その覚悟を持っておやりになっているのかどうか、非常にかねがね疑問に思っておりましたので、未だにこういった動きがあるということに対して非常に残念に思っております

出典は環境省のウェブページです。

http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h28/1220.html

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