「速やかに『名誉ある撤退を』」−(仮)仙台高松発電所計画への憤りの声②−

4/2,3の(仮称)仙台高松発電所建設計画の説明会の質疑応答などであげられた、計画に憤る市民の声をご紹介します。

☆あわせてご覧ください
・当サイト記事
「あなたがたには、港と空き地と送電線しか見えていない 」−(仮)仙台高松発電所計画への憤りの声①−
 「ならず者の仲間に入るのか、足を洗うのか」−(仮)仙台高松発電所計画への憤りの声③−
 「健康影響はない」?その根拠は? −(仮)仙台高松発電所計画への憤りの声④−

(仮称)仙台高松発電所建設計画に係る環境影響評価方法書
 4/27(木)まで意見を募集しています。方法書のウェブ掲載は4/13(木)までです。詳しくは上記サイトをご覧ください。

 

速やかに「名誉ある撤退を」

(仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会共同代表・長谷川公一の4/3説明会会場での発言)

青葉区の長谷川です。「仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会」の代表世話人をしております。

3月21日の仙台市の環境影響評価審査会での委員の先生方のきびしいご意見、昨日と本日の説明会での質問、ご意見をふまえると、私はいろんな問題点が大変クリアーになってきたと思います。

震災復興に役立つのか

第1は、本計画が震災復興に役立つのか、という点です。地域にどんなメリットをもたらすのか、という点です。結局、あなたがたの説明は、電力自由化の時代に企業にとって経済的メリットがあるということに終始しています。会社の利益ファーストなのです。

私達は仙台パワーステーションに対して、2015年8月から批判的な活動を続けてきましたが、産業界を含め、石炭火力発電を是非やるべきだ、大歓迎だという地元の声を聞いたことがありません。住友商事の猪塚(いづか)さん、四国電力の橋本さん、高松発電所について、歓迎だ、どんどんやってくれという声が、この仙台で、具体的にあなたがたに届いていますか。仙台パワーステーションの3月8日の説明会でも、昨日と本日の御社の説明会でも、会場から、メリットがある、是非やるべきだという発言は一言もないのです。

たまたま今朝の朝日新聞の一面に、同じ四国ですが、今治のイケウチオーガニックというエコなタオル製造業者の記事が大きく出ています。私達は、外から来るものが絶対ダメだと言っているわけではもちろんありません。高松や丸亀のうどんの店が来るのも、私は個人的には大歓迎です。このような未来志向的な、エコな企業にこそ被災地に来てほしいのです。住友商事の猪塚さん、次回は是非、エコな業種との共同事業を立ち上げて、説明に来てください。

石炭発電所は結局のところ迷惑施設であり、「招かざる客」です。

国の温室効果ガス削減目標との矛盾

第2の大きな問題は、2030年26%削減、2050年80%削減という国の温室効果ガス削減目標との整合性がまったくとれていないという点です。

昨日も説明がありましたが、電力業界全体として、平成28年2月の環境省と経済産業省の合意で、0.37kg-CO2/kWhの達成が目標になっていますが、バイオマス30%混焼のこの発電所が目指しているのは、0.60kg−CO2/kWhです。目標値よりも1.62倍も高いのです。

本年3月21日に環境省は、「電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価の結果」を発表しております(http://www.env.go.jp/press/103850.html)。2015年度の石炭火力発電からのCO2排出量の実績値は、2030年度に達成が必要と考えられる推計値を既に超過しています。現在、合計1950万kW分もの、石炭火力発電所の新増設計画が存在しています。仮にこれらがすべて稼働すると仮定すると、CO2は7000万トン程度超過してしまいます。

石炭火力発電所建設計画の急増という事態に、環境省も大変危機感を持っております。愛媛県選出の山本公一環境大臣は、環境影響評価法にもとづく大臣意見において、繰り返し「地球温暖化における石炭火力発電を巡る国内外の状況が極めて厳しい中で、環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて自覚し、事業実施を再検討することを含め、事業の実施についてあらゆる選択肢を勘案して検討すること等」を述べておられます。つまり撤退を考えよ、と環境大臣は言っているのです。

私達も昨日から、「杜の都を「石炭の都」にするな」 緊急署名を、宮城県内、全国および全世界で開始いたしました。

3月21日の仙台市の環境影響評価審査会での委員の先生方のきびしいご意見、昨日と本日の説明会での批判的な意見をふまえると、私は結論は明らかになってきたと思います。

二重の事業リスクが解消できるのか

本プロジェクトは、地球温暖化に関わる国の温暖化目標との不整合という事業リスク、被災地への迷惑施設の立地であるがゆえに、地元の理解が得られないという事業リスク、二重の事業リスクを抱えているのです。この二重の事業リスクを解消する具体的な方途がありますか。

「撤退」こそが震災復興への最大の貢献

東芝・シャープをはじめ、撤退の決断が遅れたがゆえに、経営危機に陥った名門企業が少なくありません。昨日も申し上げたように、ノルウェー政府年金は、昨年の4月、新たな投資基準を発表し、石炭関連の世界52社を融資の対象から外しましたが、四国電力もその中に入っています。四国電力は既に国際的な投資引き揚げの対象になっているのです。

四国電力は、九電力の中でもっとも小さな、契約口数でも、販売電力量でも、東北電力の約3分の1の規模の会社です。経営体力も約3分の1の会社です。

仙台高松火力発電所計画については、速やかに「名誉ある撤退」という賢明な決断をすることこそが、御社、四国電力と住友商事が被災地・仙台の復興に対して、今日なしうる最大の貢献であり、昨日と本日の説明会開催の大きな意義であると考えます。

定年後に誇れるような決断を

大阪や四国の人達と比べるとずっと大人しいと言われてきた仙台市民、多賀城市民、七ヶ浜町民がこれだけ怒っているのです。

四国電力の橋本さん、住友商事の猪塚さん、黒澤明監督の映画「生きる」をご覧になったことがありますか。市民の怒りを真摯に受け止めて、定年退職後にそれぞれの企業人生を振り返って、自分たちはあのとき「正しい決断をした」、自分たちの決断が「杜の都を守った」のだと、是非、誇りにできるような選択をしてください。

以上で私の質問と発言は終わります。

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