「仙台パワーステーション石炭火力発電所の試運転開始への抗議」3つの環境NGOが連名で発表

6月13日、3つの環境NGO(特定非営利活動法人気候ネットワーク、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、国際環境NGO FoE Japan)が連名で、仙台パワーステーションの試運転開始に対する抗議声明を発表しました。

以下、3団体による声明(印刷用はこちら)*********************************************

株式会社関電エネルギーソリューション 代表取締役社長 白井良平様
伊藤忠エネクス株式会社 代表取締役社長 岡田賢二様
仙台パワーステーション株式会社 代表取締役社長 松村幹雄様

仙台パワーステーション石炭火力発電所の試運転開始への抗議

特定非営利活動法人気候ネットワーク
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
国際環境NGO FoE Japan

  仙台パワーステーションは、仙台港に新たに建設した石炭火力発電所において6月12日午後8時に「試運転(火入れ)を開始」したことをホームページ上で公表しました。私たち環境NGOは、当該主体事業者である仙台パワーステーションおよびその親会社である関電エネルギーソリューションおよび伊藤忠エネクスが、地域住民の強い反対があるにもかかわらず、石炭火力発電所の試運転を強行に開始したことに厳重に抗議します。

この計画は、環境影響評価法の対象規模(11.25万kW)をわずかに下回る11.2万kWの発電設備で、環境アセスメントが行われていません。これに対して、環境団体や市民団体が仙台パワーステーションに周辺環境や住民への健康影響調査など自主アセスの実施、説明会での十分な說明など再三にわたって強く求めてきたものの、一方的な“説明会”を行っただけで、真摯に向き合う姿勢は皆無でした。このため、発電所の稼働によって排出されるNOxやSOx、PM2.5による大気汚染と、それに伴う健康被害、蒲生干潟を始めとする自然生態系への影響への懸念は払拭されないままです。社会的責任ある企業の対応としては不誠実極まりない対応であると言わざるを得ません。

そして、昨年からパリ協定が発効し、日本もこれを批准しました。パリ協定の発効によって世界が再生可能エネルギー100%に向けて大きく動き出し、脱化石燃料の機運がこれまで以上に高まっています。こうした中、仙台パワーステーションの石炭火力発電所が稼働することは、世界の潮流からも大きく逸脱するものです。

時代の流れに逆行し、住民無視ですすめている本事業の試運転を直ちに中止するとともに、本事業そのものを見直しすることを求めます。

以上

 <連絡先>
特定非営利活動法人気候ネットワーク 東京事務所 電話:03-3263-9210
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン 電話:03-5338-9800
国際環境NGO FoE Japan 電話:03-6909-5983

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