【緊急抗議声明】市民の声を無視する発電開始の「暴挙」に断固抗議する(2017年7月20日)

緊急抗議声明

市民の声を無視する発電開始の「暴挙」に断固抗議する

 

2017年7月20日
仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会

 

7月19日、仙台パワーステーション(以下、仙台PS)株式会社は、同社のホームページ上で、同日付けで仙台PSでの発電を開始したこととともに、25日からの石炭燃焼開始を告知した。数々の問題点を指摘されながら、何ら改善の努力をすることなく、多くの住民の反対を無視し、また宮城県などとの事前通知の合意に反して6月12日夜に試運転に踏み切ったことに続く、今回の暴挙に強く抗議する。

現在、仙台パワーステーションをはじめとする石炭火力建設問題を主要争点の一つとする仙台市長選が行われており、7月23日に投開票が迫っている。この投開票日を目前にした、19日からの発電開始と選挙直後の25日からの石炭燃焼開始の予告は、仙台市長選挙を真摯に戦っている4候補者および同市長選の全有権者に対する、いわば「挑戦」である。4候補者および全有権者をあざ笑うかのような所業である。

同社は、宮城県などとの公害防止協定(2016年3月2日締結)第1条、第2条に規定された「最善の公害防止対策の実施」を怠っており、国や宮城県、仙台市などの環境行政、民意への重大な挑戦である。宮城県、仙台市、多賀城市、七ヶ浜町、塩竃市、名取市、利府町の関係自治体が、この公害防止協定の精神に反し、事業者側に十分な指導を怠り、今回の発電開始の強行を許したことは、4万筆以上の署名に託された民意をないがしろにし、行政の責任を放棄するものであり、あわせて強く抗議する。

私ども「考える会」では、2017年4月から仙台PSの試運転及び操業停止を求める緊急署名を行い、これまで計4万筆以上もの署名を集めている。そのうち2万2813筆については、第1次集約分として署名本体を5月30日に宮城県知事に提出し、事業者側にも6月1日に通知した。宮城県漁協協同組合も漁業に影響を与える可能性があるとして、1年以上の事前環境調査の実施、海に排水しないこと、問題発生時の対応の明確化と、事業の中止を求めている。このような多くの市民の反対、懸念、疑問の声を無視し、環境アセスメントを行わないままに石炭燃焼を開始したことは、事業者として極めて無責任であると言わざるを得ない。

仙台パワーステーション株式会社に対し、本事業の問題を直視し、市民の声を真摯に受け止め、試運転及び操業を停止することを強く求める。

同社と公害防止協定を締結した宮城県、仙台市、多賀城市、七ヶ浜町、塩竃市、名取市、利府町の関係自治体も、公害防止協定第1条、第2条、第15条第1項などにもとづいて、試運転の停止と住民の不安の解消を事業者に強く指導すべきである。

 

問い合わせ:仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会

共同代表 長谷川公一(東北大学教授)/ 明日香壽川(東北大学教授)
TEL:022-795-7557(明日香研究室)
Email:asuka[@]cneas.tohoku.ac.jp

 

参考・「仙台PSに関する公害防止協定」(2016年3月2日締結)関係規定

仙台パワーステーション株式会社仙台パワーステーションの 公害防止に関する協定書

宮城県,仙台市,塩竈市,名取市,多賀城市,七ヶ浜町及び利府町(以下「甲」という。) と仙台パワーステーション株式会社(以下「乙」という。)とは,公害防止条例(昭和46 年宮城県条例第12号)第11条の規定に基づき,乙が仙台市宮城野区港一丁目4番1号 に設置する仙台パワーステーション(以下「事業所」という。)について,次のとおり公害防止に関する協定を締結する。

(目的)

第1条 この協定は,事業所の操業に伴う公害の発生を防止し,環境負荷の低減を図るとともに,乙の環境保全活動を促進し,健全で快適な環境を確保することを目的とする。

(事業者の責務)

第2条 乙は,事業所の操業に当たっては,この協定に定める規定を遵守するとともに, 最善の公害防止対策の実施に努める。

(測定,報告及び公表)

第14条 乙は,別に定める環境負荷項目等の測定を行い,その結果を記録及び保存し, 定期的に甲に報告するとともに,一般に公表するよう努める。

(公害発生時等の措置)

第15条 乙は,事業所の操業若しくは施設の故障,破損その他の事故若しくは気象条件等の悪化により公害が発生したとき,又はそのおそれがあると甲若しくは乙が判断したときは,直ちに操業の短縮,停止その他必要な措置を講じ,また,発生原因の排除に努 めるとともに,その状況を甲に速やかに報告する。 2 前項の公害が発生した場合,甲及び乙は協力して調査を行い,その原因が乙の責めに よると認められるときは,乙は,誠意を持って速やかに問題を解決しなければならない。

(報告及び立入調査)

第16条 甲は,この協定の実施に必要な限度において,乙に対し,報告を求め,又はその職員及び甲が必要とする者を同行して事業所内に立入調査することができる。

(環境保全活動の推進等)

第20条 乙は,環境情報の公表や事業所の公開等,地域住民に対する環境コミュニケー ションを積極的に推進する。また,環境マネジメントシステム等の環境保全活動を推進 する。

(違反時の措置)

第21条 乙がこの協定に定める事項に違反した場合,甲は,乙に対して必要な指示を行 い,乙はこれに従う。

(協定細目)

第22条 この協定に定める事項の実施については,甲乙協議の上,別に協定細目を定め る。

(その他)

第23条 この協定に定める事項について疑義が生じたとき,この協定に定める事項を変 更しようとするとき,又はこの協定に定めのない事項について定める必要が生じたとき は,その都度甲乙協議して定める。

 

 

 

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