【緊急声明】郡和子新仙台市長に、試運転の即時停止申し入れなどの公約の実施を求める

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緊急声明

郡和子新仙台市長に、試運転の即時停止申し入れなどの公約の実施を求める

                                   2017年7月26日

仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会

 7月23日、郡和子氏が新しい仙台市長に当選した。郡和子氏は、仙台パワーステーション(以下、仙台PS)に関する私たちからの公開質問状(6月20日付け)に対して、「試運転開始は遺憾」「自主アセス実施を要請したい」「住民の不安感が強いことから、公害防止協定にもとづいて、市長就任後速やかに、事業者側に試運転停止を申し入れたい」と回答している。環境アセスメント手続きが進んでいる四国電力・住友商事による(仮称)仙台高松発電所の環境影響評価方法書への市長の意見表明に関しても「慎重な意見を付したい」「仙台を⽯炭⽕⼒発電所が集積するような場所にはしない」と回答した。あわせて選挙期間中「市民とともにいのちを守る」新健康都市宣言を公約した。

仙台市長選の選挙結果に示された民意は、郡氏の仙台市の環境を守り、石炭火力発電所に反対するという強い決意と真摯な姿勢を支持したものといえる。「市民とともにいのちを守る」と公約し、当選した郡新市長への市民の期待は大きい。

周知のように、仙台PSは、7月19日から発電を開始し、7月25日から石炭燃焼を開始するとしていた。数々の問題点を指摘されながら、何ら改善の努力をすることなく、多くの住民の反対を無視し、また宮城県などとの事前通知の合意に反して試運転を進め、営業運転開始に突き進んでいる。

仙台PSは、宮城県などとの公害防止協定(2016年3月2日締結)第1条、第2条に規定された「最善の公害防止対策の実施」を怠っており、国や宮城県、仙台市などの環境行政、4万筆以上の署名に示された民意を無視してきた。これまで奧山仙台市政が、仙台PSの「環境アセス逃れ」を許し、事業者側に対する適切な対応や指導を怠ってきたことはきわめて遺憾である。

仙台市はいま、まさに「石炭火力の都」に堕しかねない瀬戸際にある。

私たちは、当選した郡和子氏に対し、

(1)市長就任後すみやかに、仙台PSに対し試運転の即時停止と最低1年にわたる自主アセス実施を強く申し入れること、

(2)8月下旬に予定されている、(仮称)仙台高松発電所の環境影響評価方法書への市長の意見表明に際して、「市民とともにいのちを守る」視点から、厳しい意見を表明すること

以上の2点を求める。

問い合わせ:仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会

共同代表 長谷川公一(東北大学教授)/ 明日香壽川(東北大学教授)
TEL:022-795-7557(明日香研究室) Email:asuka@cneas.tohoku.ac.jp
ウェブサイト:https://sendaisekitan.wordpress.com

 

 

参考・「仙台PSに関する公害防止協定」(2016年3月2日締結)

関係規定 下線部引用者

仙台パワーステーション株式会社仙台パワーステーションの 公害防止に関する協定書

宮城県,仙台市,塩竈市,名取市,多賀城市,七ヶ浜町及び利府町(以下「甲」という。) と仙台パワーステーション株式会社(以下「乙」という。)とは,公害防止条例(昭和46 年宮城県条例第12号)第11条の規定に基づき,乙が仙台市宮城野区港一丁目4番1号 に設置する仙台パワーステーション(以下「事業所」という。)について,次のとおり公害防止に関する協定を締結する。

(目的)

第1条 この協定は,事業所の操業に伴う公害の発生を防止し,環境負荷の低減を図るとともに,乙の環境保全活動を促進し,健全で快適な環境を確保することを目的とする。

(事業者の責務)

第2条 乙は,事業所の操業に当たっては,この協定に定める規定を遵守するとともに, 最善の公害防止対策の実施に努める。

(測定,報告及び公表)

第14条 乙は,別に定める環境負荷項目等の測定を行い,その結果を記録及び保存し, 定期的に甲に報告するとともに,一般に公表するよう努める。

(公害発生時等の措置)

第15条 乙は,事業所の操業若しくは施設の故障,破損その他の事故若しくは気象条件等の悪化により公害が発生したとき,又はそのおそれがあると甲若しくは乙が判断したときは,直ちに操業の短縮,停止その他必要な措置を講じ,また,発生原因の排除に努めるとともに,その状況を甲に速やかに報告する。 2 前項の公害が発生した場合,甲及び乙は協力して調査を行い,その原因が乙の責めに よると認められるときは,乙は,誠意を持って速やかに問題を解決しなければならない。

(報告及び立入調査)

第16条 甲は,この協定の実施に必要な限度において,乙に対し,報告を求め,又はその職員及び甲が必要とする者を同行して事業所内に立入調査することができる。

(環境保全活動の推進等)

第20条 乙は,環境情報の公表や事業所の公開等,地域住民に対する環境コミュニケー ションを積極的に推進する。また,環境マネジメントシステム等の環境保全活動を推進 する。

(違反時の措置)

第21条 乙がこの協定に定める事項に違反した場合,甲は,乙に対して必要な指示を行 い,乙はこれに従う。

(協定細目)

第22条 この協定に定める事項の実施については,甲乙協議の上,別に協定細目を定め る。

(その他)

第23条 この協定に定める事項について疑義が生じたとき,この協定に定める事項を変更しようとするとき,又はこの協定に定めのない事項について定める必要が生じたとき は,その都度甲乙協議して定める。

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