仙台PS操業差止めを求め、124名が原告となり提訴へ

 

2017年9月27日、近隣住民を主とする124名が原告となり、仙台パワーステーションの操業差止めを求めて提訴しました。同発電所から排出される大気汚染物質による健康被害の恐れ、蒲生干潟の生態系への悪影響の恐れ、そして気候変動の悪影響による原告の権利侵害の恐れという3点を、差止めを求める理由としています。

10月1日に開かれた仙台パワーステーション操業差止訴訟決起シンポジウム「石炭火力発電を問う」では、それぞれの分野の専門家を招き、過去の裁判事例などを踏まえた公害の歴史・法学的観点から今回の裁判について解説いただくとともに、具体的な健康被害について詳説し、全国各地で起こっている反対運動の紹介をしていただきました。いずれの観点からも、今回の裁判の意義の大きさが明らかとなりました。日本ではじめて、単独の石炭火力発電所の操業差止めを求める裁判です。45基の新規の石炭火力発電所計画の中で、はじめて操業差止めを求める裁判でもあります。今回の提訴は、今後に提起される石炭火力差止め裁判や公害調停のモデルとなる公算が大きいようです。

仙台港の石炭火力発電所をめぐる状況は新たなステージに突入しました。裁判は長く厳しい闘いとなることは予想されますが、力を合わせて市民の勝利を勝ち取りましょう。

訴状全文はこちらからご覧ください

関連リンク:

10/1(日)仙台PS操業差止め裁判決起シンポジウム 石炭火力発電を問う

 

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